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組合の概要

神奈川県印刷工業組合の概要

1.名称 神奈川県印刷工業組合(商工組合)
2.理事長 江森克治
3.所在地 〒220-0011 横浜市西区高島2丁目10番20号 横浜駅からの地図
電話:045-441-4223
FAX :045-453-2383
4.設立日 昭和33年3月28日(登記日)
5.組合員数 183事業所(平成31年3月31日現在)
6.出資額 991口 2,973,000円
7.役員 理事34名(理事長1名、副理事長3名、常務理事13名、理事17名)
8.執行組織 機能組織5委員会 地域組織6支部
9.職員数 3名(事務局長1名、正職員2名)
10.Eメール
 
令和元年度事業計画
平成31年4月1日より令和2年3月31日まで

1.概要

スローガン
 KANAGAWA Happy Industry
 〜幸せと希望に満ちた産業をめざして〜

 昨年12月、野村総合研究所は、2024年度までのEC(電子商取引)市場等に関する市場予測を発表しました。 それによると、2024年度のBtoC EC(消費者向けEC)の市場規模は27兆2000億円(2018年度比140パーセント)、オムニチャネル・ コマースの市場規模は76兆1000億円(2018年度比150パーセント)となり、それぞれ年率5〜10パーセントの成長が見込めるとしています。 百貨店の市場規模が5.9兆円、印刷・同関連業が5.3兆円程度ですから、オムニチャネルを含むEC市場がいかに巨大かがわかります。 オムニチャネル・コマースとは、最終的な購買経路がインターネットかリアル店舗かを問わず、消費者が商品やサービスを購入するプロセスにおいてインターネット上の情 報とリアルメディアの情報をシームレスに連携させ、顧客の利便性を向上させるマーケティング手法のことです。 オムニチャネルはもともと小売業から発信された概念ですが、今や保険業、卸売業、自治体にまで広がりを見せ、いずれあらゆる分野にオムニチャネル・コマースが普及していくと考えられています。 もちろん印刷も例外ではありません。
 印刷業におけるオムニチャネル・コマースとは、単なるインターネット通販の域を超え、 マーケティングやBPO(Business Process Outsourcing企業運営上の業務の専門企業への外部委託)との連携になってくるものと考えられます。 印刷を頼もうと思い立った時に「まずは印刷やさんに電話」という時代から、「まずはネット検索」という時代に移り変わったとき、印刷の前後を担う広告やマーケティングサービス、物流など、 様々な異業種が参入し、印刷をひとつの「パーツ」として組み込んだ大きな市場が誕生すると考えられます。 そのときに伝統的印刷を担ってきた私たちこそが変革のイニシアチブを握らなければなりません。
 印刷道、全印工連2025計画、Happy Industryという一連の提言は、そのためにあるのであり、今こそ私たちが力をあわせてこの新しい時代を切り拓いていくときなのです。 古くは百万塔陀羅尼経の時代から、近代にあってはグーテンベルグの時代から、私たち印刷産業は人々の「幸せな人生」に貢献してきました。 そして同時にそこで働く人たちにも、労働を通してたくさんの幸せを提供してきたのです。現代においてもその使命は変わっていません。
 時代とともに科学技術は発達し、人々の生活様式はどんどん変化します。 しかしどんなに時代が進もうとも、人間が人間である限り、私たちは「幸せ」になるために生き続けます。 そんなひとり一人の「幸せ」を紡ぐ産業として、印刷産業はその関わる人すべてが幸せになる産業「Happy Industry」を目指して進化し続けます。

2.重点方針

  • (1) Happy Industryの実現にむけた経営革新支援と教育機会の提供

  • (2) 参加者と新規組合員の拡大

  • (3) 組合財政の健全化

  • (4) 支部活動の活性化「役に立つ支部、おもしろい支部へ」

  • (5) 政治・行政との連携

3.具体的施策

  • (1) 経営革新支援と教育機会の提供
    ・WEBを活用した情報提供
    ・全印工連遠隔教育プログラムの活用
    ・支部単位・企業単位でのセミナー開催、ランク表示等、セミナーの見直し
    ・全印工連→地区協→理事会→支部→個人での情報収集 という情報流確保

  • (2) 参加者と新規会員の拡大 ⇒ 「会員拡大特別委員会」の設置
    ・三役による支部訪問 (事業説明と組合メリット提示、顔の見える関係に)
    ・組合の活用方法についての情報提供

  • (3) 組合財政の健全化 ⇒ 「共済特別委員会」の設置
    ・スケールメリットを活かした事業の企画・運営

  • (4) 支部活動の活性化「役に立つ支部、おもしろい支部へ」
    ・支部単位での成功事例の共有等を実施→「懇親」だけでない役に立つ支部へ
    ・社会貢献活動など支部の結束を強くする体験の提供

  • (5) 政治・行政との連携
    ・議員・行政職員との意見交換
    ・「陳情」ではなく、社会とWin-Winになれる政策的アプローチ

4.各委員会実施事業

 本年度において、各委員会が取り組む具体的な事業  
 
経費の賦課およびその徴収方法
令和元年6月分から令和2年5月分まで

1.経費の賦課(月額)

  • (1) 均等割 1社 5,000円 ただし、就労人員10名以下の組合員は4,000円
  • (2) 人頭割 1人  130円 (前年10月1日現在の人員数)
  • (3) 総 額 (1)+(2) (上限 30,000円)

2.徴収方法

 毎月、金融機関の口座自動振替とする。

3.実施日

 令和元年6月分より1年間
 
 
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