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組合の概要

神奈川県印刷工業組合の概要

1.名称 神奈川県印刷工業組合(商工組合)
2.理事長 江森克治
3.所在地 〒220-0011 横浜市西区高島2丁目10番20号 横浜駅からの地図
電話:045-441-4223
FAX :045-453-2383
4.設立日 昭和33年3月28日(登記日)
5.組合員数 184事業所(平成30年3月31日現在)
6.出資額 1,004口 3,012,000円
7.役員 理事34名(理事長1名、副理事長3名、常務理事13名、理事17名)
8.執行組織 機能組織5委員会 地域組織6支部
9.職員数 3名(事務局長1名、正職員2名)
10.Eメール
 
平成30年度事業計画案
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

1.概要

 2011年3月12日。私たちはテレビに映し出される夥しい量の「印刷物の残骸」を見て呆然としていたことをあらためて思い出します。
 その前日に起きた東日本大震災は、東北地方沿岸に甚大な被害をもたらしましたが、 週が明けるや食料品メーカーや衣料品メーカーからは矢継ぎ早に支援の表明があり、被災者の命をつなぐための多くの物資が届けられました。 私たちもその支援の輪に加わりたいと心から思ったはずですが、私たちの作る印刷物は被災地ではガレキの一部でしかありませんでした。 自分たちの仕事の意義を見失いかけ、私たちはすっかり自信をなくしてしまったのではなかったでしょうか。
 しかし、震災から1ヶ月が過ぎる頃から状況が変わり始めました。 被災地から届く支援物資の要請が、生きるために必要な衣食住に関わるものから、子供が勉強するためのノートや鉛筆、避難所でのストレスを癒すための書籍など、「文化」に関するものへとシフトが始まったのです。 私たちの仲間は、待ってましたとばかりに、業界に声をかけ、残紙を使って「おえかきちょう」を作り被災地に贈るプロジェクトを立ち上げたり、それぞれの場所で自分たちができることを見つけて活動を拡げ始め、多くの印刷会社の善意は東北東海岸に届けられました。 そのような活動を通じて、子供たちをはじめとするたくさんの人々の笑顔に出会ったとき、私たちは自分たちの仕事の本当の意義をはっきりと理解する 機会を得たのだと思います。人は衣食住が足りるだけでは生きていけないのです。 私たちの仕事はただちに生命に関わるようなものではありませんが、人が生きて行くうえで欠かせない「心の栄養」を人々に与え、すべての人を幸せにする産業なのです。
 古くは百万塔陀羅尼経の時代から、近代にあってはグーテンベルグの時代から、私たち印刷産業は人々の文化的な活動や、ショッピングやグルメなどの消費行動による生活の質の向上を通じて、世界中の人たちの「幸せな人生」に貢献してきました。 そして同時に印刷産業で働く人たちにも、労働を通してたくさんの幸せを提供してきたのです。現代においてもその使命はまったく変わってはいません。
 時代とともに科学技術は発達し、人々の生活様式はどんどん変化します。しかしどんなに時代が進もうとも、人間が人間である限り、私たちは「幸せ」になるために生き続けます。 そんなひとり一人の「幸せ」を紡ぐ産業として、印刷産業はその関わる人すべてが幸せになる産業を目指すべきなのではないでしょうか。
 新年度を迎えるにあたり、そのような方向性をあらためて明確に示すわかりやすいスローガンを見つけたいと思います。そしてそのスローガンを旗印に、印刷産業が進化し続ける道筋と方策を探りたいと考えます。

2.重点方針

  • (1) 印刷産業がめざす方向性のあらためての明確化、およびその実現にむけた経営革新支援と教育機会の提供

  • (2) 参加者と新規組合員の拡大

  • (3) 組合財政の健全化

  • (4) 支部活動の活性化「役に立つ支部、おもしろい支部へ」

  • (5) 政治・行政との連携

3.具体的施策

  • (1) 経営革新支援と教育機会の提供
    ・WEBを活用した情報提供
    ・全印工連遠隔教育プログラムの活用
    ・支部単位・企業単位でのセミナー開催、ランク表示等、セミナーの見直し
    ・全印工連→地区協→理事会→支部→個人での情報収集 という情報流確保

  • (2) 参加者と新規会員の拡大 ⇒ 「会員拡大特別委員会」の設置
    ・三役による支部訪問 (事業説明と組合メリット提示、顔の見える関係に)
    ・組合の活用方法についての情報提供

  • (3) 組合財政の健全化 ⇒ 「共済特別委員会」の設置
    ・スケールメリットを活かした事業の企画・運営

  • (4) 支部活動の活性化「役に立つ支部、おもしろい支部へ」
    ・支部単位での成功事例の共有等を実施→「懇親」だけでない役に立つ支部へ
    ・社会貢献活動など支部の結束を強くする体験の提供

  • (5) 政治・行政との連携
    ・議員・行政職員との意見交換
    ・「陳情」ではなく、社会とWin-Winになれる政策的アプローチ

4.各委員会実施事業

 本年度において、各委員会が取り組む具体的な事業  
 
経費の賦課およびその徴収方法
平成30年6月分から平成31年5月分まで

1.経費の賦課(月額)

  • (1) 均等割 1社 5,000円 ただし、就労人員10名以下の組合員は4,000円
  • (2) 人頭割 1人  130円 (前年10月1日現在の人員数)
  • (3) 総 額 (1)+(2) (上限 30,000円)

2.徴収方法

 毎月、金融機関の口座自動振替とする。

3.実施日

 平成30年6月分より1年間
 
 
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