kpia-組合の概要

１．名称	神奈川県印刷工業組合（商工組合）
２．理事長	江森克治
３．所在地	〒220-0011　横浜市西区高島2丁目10番20号　横浜駅からの地図電話：045-441-4223 FAX ：045-453-2383
４．設立日	昭和33年3月28日（登記日）
５．組合員数	170事業所（令和2年3月31日現在）
６．出資額	929口　2,787,000円
７．役員	理事35名（理事長1名、副理事長3名、常務理事12名、理事19名）
８．執行組織	機能組織5委員会　地域組織6支部
９．職員数	3名（事務局長1名、正職員2名）
10.Ｅメール

令和2年度事業計画

令和2年4月1日より令和3年3月31日まで

１．概要

スローガン
　進もう、一歩前に。
～次の世代に一歩進んだ Happy Industry を継承するために～

　2020年初頭より中国で発生した新型コロナウイルスが全世界的に猛威を振るい、私たちの生活や経済にも大きな打撃を与えています。グローバル化の進展は私たちの生活を快適で便利なものにしてくれた一方で、感染症の爆発的流行のリスクをも連れてきたといえるでしょうか。世界の国々は国境を閉ざしてお互いを非難し合い、冷戦後保たれてきた世界秩序がとても危うい状態になっていることが感じられます。
　人々は直接会って話をすることを避け、テレビ会議などの手段を用いてコミュニケーションをはかっています。情報伝達手段のデジタル化は、コロナ禍を契機として一段と加速していきそうです。新しい通信規格の「５Ｇ」が実用段階に入ってくることで、情報処理におけるオンラインシフトもさらに加速していくでしょう。それに同期するように、トヨタはスマートシティの大規模な実証実験を始めようとしています。
トヨタはもはや自動車を製造する会社ではなく、同社が標榜するモビリティカンパニーの枠をも超えて、人やモノの移動を中心にした生活サービス全般を提供する会社へと変貌を遂げようとしています。
　さて、そんな数百年に一度の変革期にあたり、私たちは印刷産業をどう変えていきますか情報伝達の手段が大きく変わり、大きく拡がっていく時代の中で、私たちが活躍できるフィールドも無限に拡がっていきます。紙媒体が減少していくから印刷業は斜陽産業だと考えるのか、情報通信がますます拡大していくから印刷業は成長産業だと考えるのか。印刷産業を成長させるのも衰退させるのも、今この仕事に携わっている私たち自身の考え方、時代の捉えかたひとつなのではないでしょうか。
　組合活動で劇的に何かが変わるわけではないかもしれません。しかし、今より一歩でも先に進みたいという思いを抱き、ひとりではできないことにもみんなで挑戦し、その結果少しでも社会を一歩進めることができたと感じられるのであれば、それは組合活動の醍醐味であると言えるのではないでしょうか。たとえ小さな一歩でも確かな実績を積み重ねて、次の世代に少なくとも今よりも良い社会を遺していくことが、私たちの使命なのではないでしょうか。
　コロナ禍が過ぎ去った後、私たちの目の前にはまったく新しい世界が現れているかもしません。
　進もう、一歩前に。
　私たちの意志と私たちの行動で、次の世代にHappy Industryを継承していくために。

２．重点方針

(1)　Happy Industryの実現にむけた経営革新支援と次世代育成

(2)　新規会員の拡大

(3)　組合財政の健全化

(4)　広報活動の充実

(5)　支部活動の活性化と会員交流機会の創出

(6)　政治・行政との連携

３．具体的施策

(1)　Happy Industryの実現にむけた経営革新支援と次世代育成
・販路拡大に向けた調査・研究と情報共有
・共同購入事業・共済事業の普及促進

(2)　新規加入組合員の拡大
・組合員拡大特別委員会」の設置

(3)　組合財政の健全化
・財政健全化についての検討

(4)　広報活動の充実
・「広報委員会」の新規設置
・組合員へのきめ細かい情報提供の実施
・対外広報の実施

(5)　支部活動の活性化と会員交流機会の創出
・三役による支部訪問（事業説明と組合のメリット提示、顔の見える関係に）
・会員交流の機会創出

(6)　政治・行政との連携
・政治および行政機関との定期的な意見交換の実現

４．各委員会実施事業

　本年度において、各委員会が取り組む具体的な事業　
　

経費の賦課およびその徴収方法

令和2年6月分から令和3年5月分まで

１．経費の賦課（月額）

(1)　均等割　1社　5,000円　ただし、就労人員10名以下の組合員は4,000円
(2)　人頭割　1人　　130円　（前年10月1日現在の人員数）
(3)　総　額 (1)+(2)　（上限　30,000円）

２．徴収方法

　毎月、金融機関の口座自動振替とする。

３．実施日

　令和2年6月分より1年間